走行距離課税とは？誰が提案したのか、導入の背景と影響を徹底解説【2026年最新】

走行距離課税は、電気自動車（EV）の普及によりガソリン税収が減少する中、道路維持の財源確保を目的として政府税制調査会で検討が進められている新たな税制です。三原じゅん子参院議員が「国民の理解は得られない」と懸念を示し、鈴木財務相への質疑では「まず大型車の税率見直しが先では」との声も上がっています。本記事では、走行距離課税が誰によって提案されたのか、導入の背景、仕組み、メリット・デメリット、海外事例まで詳しく解説します。

• 走行距離課税の定義と検討の背景を理解できる
• 導入によるメリットとデメリットを詳しく把握できる
• ニュージーランド、アメリカ、ドイツなど海外の導入事例を学べる
• 日本での導入に向けた課題と今後の展望を考察できる

走行距離課税とは？基本的な仕組みと検討背景

走行距離課税の定義と現在の議論状況

走行距離課税とは、自動車の走行距離に応じて課税する新しい税制の総称で、「Road Usage Charge（RUC）」とも呼ばれます。日本では「走行税」と俗称されることもあり、現在、政府税制調査会などで導入に向けた議論が行われています。特に電気自動車（EV）の普及に伴うガソリン税収の減少という背景から、その必要性が注目されています。

議論では、従来の自動車関連税制が抱える課題、例えばEVにはガソリン税がかからないため税負担の公平性が保たれていないという点や、地球温暖化対策のためのEV普及と税収減の両立といった複雑な問題が取り上げられています。自動車ユーザーだけでなく、物流業界や地方経済への影響も懸念されており、多角的な視点での検討が進められている状況です。

走行距離課税が検討される主な理由

走行距離課税の導入が検討される背景には、主に以下の三つの理由が挙げられます。

ガソリン税収の減少への対応

電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）といった燃費性能の高いエコカーの普及により、ガソリンの消費量が減少しています。これに伴い、道路整備の主要財源の一つであるガソリン税の税収も年々減少し、将来的な道路インフラの維持に懸念が生じています。

道路維持費の財源確保

道路や橋梁といった交通インフラの維持・管理には多額の費用が必要です。ガソリン税収の減少は、これらの財源を圧迫し、将来的に道路の老朽化が進む可能性が指摘されています。走行距離課税は、利用実態に応じた新たな財源として期待されています。

自動車税負担の公平性確保

現在の税制では、ガソリン車はガソリン税を負担する一方で、EVは走行に必要な燃料（電気）に対する課税が実質的にありません。これにより、道路を利用しているにもかかわらず、EVユーザーとガソリン車ユーザーの間で税負担の公平性が保たれていないという指摘があります。走行距離課税は、車種や燃料の種類に関わらず、道路の利用距離に応じて公平に負担を求めることを目的の一つとしています。

ガソリン税との関連性

走行距離課税が導入される場合、現在の主要な自動車関連税であるガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）との関連性が重要な論点となります。ガソリン税は、ガソリンの消費量に応じて課税され、その税収の多くが道路特定財源として道路の建設や維持管理に充てられてきました。このため、ガソリン税は事実上、走行距離に応じた課税に近い性質を持っていたとされています。

しかし、EVの普及により、ガソリンを消費しない車両が増えたことで、その公平性が問われるようになりました。走行距離課税の導入が現実のものとなれば、ガソリン税との併存、あるいはガソリン税の代替としての位置づけが検討されることになります。現時点では具体的な方針は示されていませんが、既存の税制度との整合性をどのように図るかが、制度設計上の大きな課題であると考えられています。

走行距離課税のメリット・デメリット

導入によるメリット

走行距離課税の導入は、現在の自動車関連税制が抱える課題を解決し、将来の交通社会を見据えた複数のメリットをもたらす可能性があります。

税収の安定化と道路インフラの維持

EVシフトが進む中で減少が懸念されるガソリン税収に代わり、走行距離課税は安定した財源を確保し、道路や橋梁などのインフラ維持・更新に充てることが期待されています。これにより、長期的な道路の安全性と利便性を保つことにつながります。

EVユーザーとガソリン車ユーザーの公平な負担

ガソリン税の負担がないEVユーザーも、道路の利用距離に応じて税金を支払うことになるため、ガソリン車ユーザーとの間の税負担の不公平感が解消される可能性があります。これにより、特定の車種のみが優遇されるという認識が薄れることが期待されます。

走行距離に応じた公平な課税

「道路を利用する者が、その利用量に応じて負担する」という考え方が実現されやすくなります。これは、排気量や車両重量だけでなく、実際に道路をどれだけ利用したかという実態に基づいた公平な課税につながるとされています。走行距離が短い人は税負担が少なくなる一方で、走行距離が長い人はその分多く負担することになります。

排気量別の課税が撤廃される可能性

走行距離課税が主要な税源となれば、現在の自動車税の根拠となっている「排気量別課税」が撤廃される可能性もあります。これにより、排気量が大きい車に乗るユーザーへの負担が相対的に軽減される場合も考えられます。

導入によるデメリット

一方で、走行距離課税の導入には、社会全体に様々な影響を与える可能性のあるデメリットも指摘されています。これらの課題をどのように解決するかが、制度設計の鍵となります。

物流業界の負担増により物価が高騰する

物流トラックやバス、タクシーといった事業用車両は、その性質上、走行距離が長くなる傾向にあります。走行距離課税が導入された場合、これらの事業者の税負担が大幅に増加し、その費用が運送費やサービス料金に転嫁され、最終的に消費者が支払う商品やサービスの価格（物価）高騰につながる可能性が指摘されています。

地方在住者への負担が増える

地方では公共交通機関が限られており、自動車が生活の必需品となっている地域が多くあります。通勤や買い物、通院などで必然的に走行距離が長くなるため、走行距離課税が導入されると、地方在住者の経済的負担が増加することが懸念されています。

ガソリン税に走行税が加わる可能性がある

もし走行距離課税がガソリン税に上乗せされる形で導入された場合、ガソリン車ユーザーは二重の税負担を強いられることになります。これにより、自動車の維持費が大幅に増加し、家計を圧迫する可能性があります。

プライバシー侵害のリスクがある

走行距離を正確に把握するためには、車両に専用の装置を設置したり、GPS情報を活用したりする方法が検討されています。この際、個人の移動履歴というプライバシーに関わる情報が収集・管理されることになるため、情報漏えいや不正利用のリスクが懸念されています。情報管理の厳格なルール作りが不可欠です。

カーシェアリングやレンタカー、バスやタクシーの値上げ

物流業界と同様に、カーシェアリングやレンタカー、そしてバスやタクシーといった移動サービスも走行距離が長くなる傾向にあります。これらのサービス事業者の税負担が増加すれば、利用者への値上げというかたちで影響が出る可能性があります。

海外での導入事例と日本の現状

世界の導入事例（ニュージーランド、アメリカ、ドイツ、フランスなど）

走行距離課税（RUC）の概念は、世界各国で導入に向けた検討が進められ、一部の国や地域ではすでにその仕組みが運用されています。これらの事例は、日本が制度を設計する上で重要な参考情報となります。

ニュージーランド

ニュージーランドでは、1977年からディーゼル車を対象としたRUCを導入しています。燃料税の対象外であるディーゼル車の道路利用による公平な負担を目的としており、車両の重量に応じて走行距離あたりの課税額が設定されています。走行距離計の記録に基づいて料金を支払う仕組みが採用されています。

アメリカ（オレゴン州）

アメリカのオレゴン州では、2015年から「OReGO（Oregon Road User Fee Program）」という任意の走行距離課税プログラムを導入しています。参加者は、車の燃料効率や走行距離に応じて燃料税とRUCを選択し、走行距離に応じた課金を支払い、燃料税との差額を清算する仕組みです。GPSを利用したデータ収集とプライバシー保護の両立が課題とされています。

ドイツ

ドイツでは、2005年から大型トラックを対象とした「LKWマウト（LKW-Maut）」と呼ばれる走行距離課税システムが導入されています。これは高速道路や一部の幹線道路の利用に対して課されるもので、走行距離、車種（軸数）、排出ガス基準によって料金が変動します。乗用車への拡大も議論の対象となっています。

フランス

フランスでは、直接的な乗用車向けの走行距離課税は導入されていませんが、エコ税（旧：自動車への炭素税）や重量税など、環境負荷や道路利用に関連する税制が存在します。EU全体で道路利用料（Eurovignette指令）の調和が図られる中で、将来的な走行距離課税の導入可能性については議論が続けられています。

日本での導入に向けた課題と展望

日本で走行距離課税を導入するためには、海外の事例を参考にしつつ、国内特有の状況に応じた多くの課題を克服する必要があります。

国民の理解と合意形成

新たな税負担に対して国民の理解を得ることが最も重要な課題です。特に、地方在住者や物流業界への影響が大きいことから、丁寧な説明と合意形成のプロセスが不可欠となります。税収の使途の透明性確保も重要視されるでしょう。

技術的な課題（走行距離計測方法、データ管理）

正確な走行距離を把握するための技術的インフラの整備が必要です。GPSや車載装置の導入、それらから得られるデータの収集・管理システム構築には、多大な初期投資と運用コストが見込まれます。また、データのセキュリティとプライバシー保護の確保は最優先課題となります。

法整備の必要性

走行距離課税を導入するには、新たな税法を制定し、既存の自動車関連税制との整合性を図るための大規模な法改正が必要となります。徴収対象、税率、徴収方法、免税措置などを明確に定める必要があります。

経済への影響評価と地方創生との両立

走行距離課税が物価や地方経済に与える影響を詳細に評価し、その負担を軽減するための対策を講じる必要があります。例えば、地方での移動に欠かせない軽自動車への配慮や、物流コストの上昇を抑えるための補助制度なども検討されるかもしれません。交通インフラの維持と地方創生の両立を図る視点が重要です。

まとめ

走行距離課税は、電気自動車普及に伴うガソリン税収減に対応するための新税制として、政府税制調査会を中心に導入の可能性が議論されています。ガソリン車とEVの税負担の公平性確保が主要な検討理由の一つであり、道路インフラの維持に必要な財源を安定的に確保することが期待されます。一方で、物流業界や地方在住者への負担増加が懸念される大きなデメリットであり、プライバシー侵害のリスクも指摘されています。ニュージーランドやアメリカ、ドイツなど海外で導入事例がすでに存在し、日本での導入には国民の理解、技術、法整備など多くの課題があります。新たな税制は社会全体に大きな影響を及ぼすため、多角的な議論が不可欠です。