2026年度（令和8年度）の国民年金受給額は、月額約70,608円へと増額される見通しです。物価高が進む中で年金額が引き上げられるのは一見朗報ですが、自分の納付状況や受給時期によって受け取れる総額は大きく変わります。本記事では、2026年度の最新受給額から、未納がある場合の計算方法、さらに受給額を最大化させる繰り下げ受給の仕組みまで、将来の不安を解消するための情報を徹底解説します。
2026年度の国民年金はいくらもらえる？増額の背景と受給額の目安
2026年度（令和8年度）の国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、満額支給の場合で月額約70,608円となる見込みです。これは前年度から1,300円の増額となります。年金額が引き上げられる大きな理由は、近年の物価や賃金の変動に応じた改定が行われるためです。具体的には、2026年度の改定率は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなる見通しが立っています。詳細な改定の背景については、“【社会保険シリーズ】2026年度の年金額は4年連続の増額｜未来をはぐくむ研究所”などの専門機関の情報が参考になります。
この「満額」を受け取るためには、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、保険料を欠かさず全額納付していることが条件となります。また、昭和31年4月1日以前に生まれた方の場合は、算出基準が異なるため月額約70,408円となる点に注意が必要です。年金制度は「現役世代の賃金」と「物価」のバランスを見て毎年調整される仕組みになっており、今後も社会情勢によって変動する可能性があります。まずは自分の誕生日に合わせた基準額を把握することが、老後設計の第一歩です。
未納や免除がある場合の落とし穴！自分の受給額を計算する方程式
誰もが満額を受け取れるわけではありません。未納期間や保険料の免除期間がある場合、受給額は減額されます。基本的な計算式は「満額（年額約780,900円）× 保険料納付月数 ÷ 480」で求められます。例えば、学生納付特例や免除制度を利用し、そのまま「追納」を行わなかった期間がある場合、その分だけ将来の年金額は目減りしてしまいます。具体的な計算例やシミュレーションについては、“【年金額改定】2026年度の国民年金・厚生年金はいくらもらえる？ | 東証マネ部！”で詳しく解説されています。
免除制度は経済的に苦しい時期に非常に助かる仕組みですが、免除期間は「全額納付」した時と比べて、将来受け取れる額が2分の1（平成21年3月以前は3分の1）として計算されます。つまり、未納のまま放置するよりは受給額が増えますが、満額には届かないということです。もし家計に余裕ができたのであれば、10年以内であれば過去の免除分を「追納」して将来の受給額を満額に近づけることが可能です。将来「思ったより少なかった」と後悔しないために、ねんきん定期便などで自分の納付月数を正確に把握しておきましょう。
最大84％増！？繰り下げ受給のメリットと「いつから受給」が正解か
年金の受給開始時期は、原則65歳ですが、これを前後にずらすことができます。特に注目されているのが「繰り下げ受給」です。65歳で受け取らずに受給開始を遅らせることで、1ヶ月につき0.7％ずつ年金額が増額されます。最大75歳まで遅らせた場合、増額率はなんと84％に達します。例えば、月額約6.5万円の方が75歳まで繰り下げると、月額約12万円近くまで増える計算です。これに関する具体的な増減率は、“年金が増える！「繰り下げ受給」とは？1年遅らせると年額8.4％も増額する？ | タマルWeb | イオン銀行”が分かりやすく解説しています。
一方で、60歳から受給を始める「繰り上げ受給」という選択肢もあります。早くお金を受け取れるメリットはありますが、1ヶ月につき0.4％（1962年4月1日以前生まれは0.5％）減額され、その減額率は一生変わりません。どちらが「お得」かは寿命に左右されますが、一般的に65歳受給開始と比較して、繰り下げ受給（70歳開始）の場合は81〜82歳頃が損益分岐点と言われています。健康状態や貯蓄額、リタイア後の生活費を考慮して慎重に判断する必要があります。また、障害年金や遺族年金を受け取っている場合は繰り下げができないなどの制限もあるため、事前の確認が不可欠です。
自営業と会社員でこんなに違う！ライフスタイル別の平均受給額を比較
「国民年金だけでは生活できない」という声が多いのは、自営業者と会社員（公務員含む）で加入している年金制度が異なるためです。国民年金のみの第1号被保険者の場合、2026年度の試算では月額約63,513円（20年以上の加入期間がある平均的なケース）にとどまります。これに対し、厚生年金に加入している会社員（第2号被保険者）は、国民年金に上乗せして報酬比例部分が支払われるため、男性の平均的なケースでは月額約176,793円と、3倍近い差が出ることも珍しくありません。詳細な属性別の平均額は、“年金の受給額～わたしはいくらもらえる？年代・年収・職業別に解説～：三井住友銀行”で確認できます。
この格差を埋めるために、自営業者には「付加年金」や「国民年金基金」といった上乗せ制度が用意されています。特に付加年金は、月額400円を追加で納めるだけで、将来の年金が「200円×付加保険料納付月数」分だけ毎年加算される非常に効率の良い制度です。わずか2年間受給すれば元が取れる計算になるため、第1号被保険者の方はぜひ検討すべきでしょう。また、60歳以降も任意加入制度を利用して、480ヶ月に満たない納付期間を埋めることも有効な手段です。自分の今の立ち位置を知り、足りない分をどう補うかが老後の安心に直結します。
SNSで話題の「老後不安」を解消する！年金を1円でも増やす3つの対策
SNS上では、年金受給額に対するリアルな不安や不満の声が絶えません。X（旧Twitter）などでは「#国民年金」というハッシュタグと共に、「手取りが少なすぎて生活できない」「繰り下げたいけど、いつまで生きるかギャンブルすぎる」といった投稿が散見されます。一方で、「付加年金とiDeCoを併用して対策している」といった賢いユーザーの投稿がバズることもあります。以下に、SNSでよく見られる反応を再現しました。
「ねんきん定期便見たけど、月6万ってマジか…。今の家賃すら払えないんだけど。もっと早くから資産形成しとけばよかった😭 #年金 #老後不安」
「年金の繰り下げ、84%アップは魅力的だけど、受給開始前に死んだら元も子もないよね。でも長生きリスクを考えると悩むわ…🤔 #国民年金 #ライフプラン」
こうした不安を解消し、少しでも受給額を増やすためには、以下の3つの対策が有効です。第一に、前述した「付加年金」への加入。第二に、60歳から65歳までの「任意加入制度」の利用です。これにより満額に近づけることができます。第三に、もし余裕があれば厚生年金に加入できる働き方（社会保険完備のパートなど）を選択し、国民年金に上乗せを作る方法です。“公的年金の年金額を増やす方法は？｜公益財団法人 生命保険文化センター”などのサイトでも、これらの増額テクニックが推奨されています。まずは現状を知り、自分に合った対策を一つでも始めることが重要です。
まとめ：2026年度の改定を機に将来のライフプランを見直そう
2026年度の国民年金受給額は増額の方向にありますが、それでも月額約7万円という金額は、単身での生活を支えるには決して十分とは言えません。今回の情報を活用し、以下の5つのポイントを意識して今後の生活設計を立ててみてください。
- 自分の納付状況を「ねんきんネット」や定期便で確認し、未納があれば追納を検討する。
- 2026年度の最新額（月額約70,608円）をベースに、老後の家計をシミュレーションする。
- 繰り下げ受給による増額メリットを理解し、何歳まで働くか、何歳から受け取るかの目星をつける。
- 自営業の方は、付加年金や任意加入制度を利用して、賢く受給額の底上げを図る。
- 公的年金だけに頼らず、iDeCoやNISAなどの私的年金・資産形成と組み合わせる。
年金制度は複雑で、法改正も頻繁に行われます。最新の正確な情報を知るためには、日本年金機構の公式サイトを確認するか、お近くの年金事務所へ足を運んでみてください。今の備えが、将来の自分を助ける大きな力になります。
