後期高齢者医療制度の保険料はいくら？2026年度改定の負担額と実例を解説

2026年度から後期高齢者医療制度の保険料が改定され、全国平均月額は7,989円に上昇する見込みです。背景には医療費増大や「子ども・子育て支援金」の導入があり、前回改定から578円の増額となります。本記事では、具体的な負担額のシミュレーションや所得に応じた軽減措置、高所得者の上限額引き上げ、そして利用者から上がる切実な懸念の声を徹底解説します。家計を守るための最新情報を正しく把握しましょう。

2026年度からの保険料改定！なぜ月額平均7,989円に上昇するのか
後期高齢者医療制度の仕組みを解説！均等割と所得割の計算方法
【実例紹介】夫婦でいくら払う？年金収入別の具体的な保険料シミュレーション
高所得者は年85万円が上限に？2027年度に向けた負担増の背景
「長生きが辛い」との声も。制度改定による受診抑制や家計への深刻な影響
保険料を抑える軽減措置の条件とは？自治体ごとの違いに要注意
まとめ：後期高齢者医療制度の保険料負担に向き合うために

2026年度からの保険料改定！なぜ月額平均7,989円に上昇するのか

2026年度から2027年度にかけて、後期高齢者医療制度の保険料は大きな転換期を迎えます。厚生労働省の試算によると、全国平均の月額保険料は7,989円となる見通しで、これは2024年度から2025年度の平均額（7,082円）と比較して約7.8%もの引き上げとなります。多くの高齢者にとって、月額578円の増額は決して軽微なものではありません。この改定の最大の要因は、少子高齢化に伴う医療費の増大にあります。団塊の世代がすべて75歳以上となる「2025年問題」を背景に、医療給付費は年々膨らみ続けており、現役世代の負担軽減と制度の持続可能性を確保するため、高齢者自身にも一定の負担増が求められているのです。詳細な背景については、こちらのニュース記事が参考になります。“令和8・9年度【後期高齢者の医療保険料】平均月額7989円、前回から578円増”

また、今回の改定には「子ども・子育て支援金」の導入が深く関わっています。これは全世代型社会保障制度を構築するため、出産育児一時金などの財源を社会保険料全体で支え合う仕組みです。2026年度から導入されるこの支援金は、全国平均で月額194円程度となる見込みで、これが保険料の上乗せ要因の一つとなっています。社会全体で子育てを支えるという理念には理解が示される一方で、限られた年金収入で生活する高齢層からは「なぜ自分たちが子育て支援の費用を負担しなければならないのか」という困惑の声も上がっています。制度の健全な維持のためとはいえ、負担の増加が特定の世代に偏らないような配慮が今後も議論の焦点となるでしょう。国はこの増額分を緩和するための激変緩和措置なども検討していますが、基本的には右肩上がりの傾向が続くと予想されます。

後期高齢者医療制度の仕組みを解説！均等割と所得割の計算方法

後期高齢者医療制度の保険料は、単一の金額で決まるわけではなく、「均等割額」と「所得割額」という二つの要素を合算して計算されます。まず「均等割額」とは、被保険者一人ひとりが一律に負担する金額です。これは地域の医療費水準や加入者数に基づいて、各都道府県の広域連合ごとに決定されます。一方の「所得割額」は、被保険者の前年の所得に応じて算出されるもので、「所得割率」を所得金額に乗じて計算します。つまり、所得が高い人ほど多くの保険料を支払う「応能負担」の仕組みが採用されているのです。具体的な計算式や令和6年度以降の動向については、厚生労働省の公式資料で確認できます。“後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について”

この仕組みのポイントは、世帯全体の所得状況によって「軽減措置」が適用される点にあります。所得が低い世帯に対しては、均等割額が7割、5割、または2割軽減される制度があり、これにより経済的な困窮を防ぐ配慮がなされています。しかし、この軽減判定に用いられる所得基準は厳格であり、わずかな年金収入の差で軽減対象から外れてしまうケースも少なくありません。特に、これまで現役世代の扶養に入っていた家族が75歳になり、新たに被保険者として個人単位で保険料を徴収される際、その負担感の大きさに驚く利用者が多いのも現状です。制度そのものが「個人単位」の賦課を基本としているため、世帯構成の変化が直接的に保険料の発生につながる点は、事前に理解しておくべき重要なポイントといえます。

【実例紹介】夫婦でいくら払う？年金収入別の具体的な保険料シミュレーション

具体的な保険料のイメージを掴むために、愛知県の後期高齢者医療広域連合が示している令和7年度の試算例を見てみましょう。例えば、夫婦ともに被保険者で、夫の年金収入が168万円、妻が110万円というケースを想定します。この場合、夫の年間保険料は約32,700円、妻は約16,000円となり、世帯合計では年間約48,700円の負担となります。このように、収入が比較的緩やかな世帯では軽減措置が適用され、年間の負担額が抑えられる設計となっています。実際の計算例や詳細な試算については、以下の公式サイトでシミュレーションが可能です。“保険料の計算例（令和7年度）｜愛知県後期高齢者医療広域連合”

しかし、収入が一定水準を超えると負担額は一気に跳ね上がります。同じ夫婦でも、夫の年金収入が240万円、妻が160万円の場合、軽減判定所得の合計が150万円を超えるため、均等割の軽減は適用されなくなります。その結果、所得割額が加算され、年間で10万円を超える保険料を支払うケースも珍しくありません。また、お住まいの地域によって「均等割額」や「所得割率」が異なるため、東京都や大阪府などの都市部と地方では、同じ年金収入であっても数千円から数万円単位で保険料に差が出ることがあります。47都道府県別の詳しい保険料比較データを確認すると、自分が住んでいる地域の負担水準が全国的に見て高いのか低いのかを把握することができます。この「地域差」も、制度を利用する上で知っておくべき実態の一つです。

高所得者は年85万円が上限に？2027年度に向けた負担増の背景

今回の制度改正で見逃せないのが、高所得層に対する負担増の強化です。医療費の適正な分担を促すため、年間保険料の上限額（賦課限度額）が段階的に引き上げられています。具体的には、2026年度および2027年度の保険料上限額は、現行から5万円引き上げられ、年間85万円となる方針が示されています。この措置は主に、現役並みの所得がある一部の高齢者を対象としたものですが、高所得層からは「すでに多額の税金や社会保険料を納めてきたのに、高齢になってもこれほどの負担を強いられるのか」という強い不満も聞かれます。この上限額引き上げの詳細は、以下のニュースでも報じられています。“後期高齢者保険料上限、年８５万円に高所得者対象に引き上げ”

上限額の引き上げが行われる理由は、単に財源を確保するためだけではありません。現役世代が減少する中で、所得がある高齢層により多くの負担を求めることで、制度全体の公平性を保つ狙いがあります。しかし、この「応能負担」の強化は、貯蓄や資産背景を考慮せず、フローの所得のみで判断されるため、住宅ローンの完済状況や個別の家計事情によっては非常に厳しいものとなる可能性があります。また、一度決まった引き上げ路線は今後も続く可能性が高く、2024年度の80万円からわずか数年で85万円へと上昇したスピード感は、老後の資金計画を立てる上での不確実要素となっています。今後、さらに医療費が膨張すれば、上限額のさらなる引き上げや所得割率のアップが繰り返される懸念も拭えません。

「長生きが辛い」との声も。制度改定による受診抑制や家計への深刻な影響

保険料の度重なる引き上げに対し、利用者からは非常に厳しい声が上がっています。SNSや自治体の窓口には「物価高で食費を削っているのに、保険料まで上がったら生活できない」「年金は上がらないのに、引かれるお金だけが増えていくのはおかしい」といった切実な訴えが寄せられています。中には「長生きが辛いと感じさせるような制度は、福祉ではない」という極めて批判的な意見や、年齢によって区分けされる制度そのものを「高齢者いじめ」と捉える層も存在します。こうした世論の背景には、保険料の増加が直接的に「受診抑制」につながるという深刻な問題が潜んでいます。窓口負担と保険料の両方が重荷となり、必要な医療を控えてしまうケースが懸念されているのです。

特に問題視されているのは、生活保護水準に近い所得でありながら、わずかな差で軽減措置の対象外となっている「境界線層」の人々です。彼らにとって、数千円の増額は通院頻度を減らしたり、処方薬を節約したりする動機になりかねません。一部の自治体議会では、住民の苦境を反映して「後期高齢者医療制度の廃止」や「国庫負担の増額による保険料軽減」を求める意見書が採択される動きも見られます。制度の設計思想である「世代間の公平」が、実際の現場では「高齢者の生活破壊」と背中合わせになっている矛盾は解消されていません。また、これまで家族の扶養に入っていたために保険料を意識していなかった層が、75歳を機に数万円の納付書を受け取り、精神的なショックを受けるケースも増えています。こうした「制度の壁」が、高齢者の安心を脅かす要因となっているのは否定できない事実です。

保険料を抑える軽減措置の条件とは？自治体ごとの違いに要注意

負担増が続く後期高齢者医療制度ですが、唯一の救いとなるのが「軽減措置」の存在です。均等割額の軽減は、世帯全体の所得額に基づいて「7割・5割・2割」の3段階で実施されます。例えば、世帯の所得合計が基礎控除額（43万円）＋10万円×（被保険者数等-1）以下であれば7割軽減の対象となります。この基準を正確に理解し、必要に応じて確定申告を適切に行うことが、不必要な負担を避けるための第一歩となります。また、災害や病気、失業などで収入が著しく減少した場合には、自治体独自の「減免制度」が適用される可能性もあります。困ったときには一人で悩まず、自治体の窓口へ相談することが推奨されます。地域ごとの詳しいルールについては、各広域連合のサイトが役立ちます。“大阪府後期高齢者医療広域連合：保険料の仕組み”

ただし、注意すべき点は「軽減のルールが自治体によって異なる」場合があることです。所得割率や均等割額は各都道府県の広域連合が2年ごとに設定するため、引っ越しによって保険料が劇的に変わることもあり得ます。また、年金からの「特別徴収（天引き）」が原則ですが、条件を満たせば「普通徴収（口座振替）」に変更できる場合があり、支払い方法の選択によって家計管理のしやすさが変わることもあります。今後の見通しとしては、今後も医療費の増加に伴い、2年ごとの改定のたびに負担増の圧力がかかることは避けられません。制度の行方を注視しつつ、受けられる軽減制度を漏れなく活用し、自治体からの通知を詳細にチェックする習慣をつけることが、令和の高齢期を賢く生き抜くための鍵となるでしょう。