差別撤廃条約とは？種類・内容・日本の批准状況をわかりやすく解説

「差別撤廃条約」という言葉はニュースや教科書でよく見かけますが、人種・女性・障害者など複数の条約が存在することはあまり知られていません。

この記事では、差別撤廃条約の種類と違い、それぞれの内容と採択年、日本の批准状況をわかりやすくまとめます。「男女雇用機会均等法との関係は？」「選択議定書ってなに？」といった疑問もあわせて解説します。

差別撤廃条約とは？

差別撤廃条約とは、特定の属性（人種・性別・障害など）を理由とした差別をなくすために、国連が採択した国際条約の総称です。

締約国（条約に加入した国）は、法律の整備や政策の実施を通じて差別をなくす義務を負います。また、国連の委員会に対して定期的に取り組み状況を報告する義務もあります。

条約に違反した場合の直接的な罰則規定はありませんが、国際社会からの勧告や批判を受けることになります。

差別撤廃条約には、対象とする差別の種類によっていくつかの条約があります。代表的な3つを比較します。

条約名	採択年	発効年	日本の批准	締約国数
人種差別撤廃条約	1965年	1969年	1995年	約182カ国
女子差別撤廃条約	1979年	1981年	1985年	約189カ国
障害者権利条約	2006年	2008年	2014年	約185カ国

正式名称は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」。1965年に国連総会で採択され、1969年に発効した、最も歴史の長い差別撤廃条約です。

人種・皮膚の色・民族・国籍などを理由とした差別を禁止し、締約国は差別を禁止する法律の制定や、差別をなくすための政策実施が義務づけられています。

日本は1995年（平成7年）に批准しました。主要先進国の中では批准が遅く、アイヌ民族や在日コリアンなどへの対応が国際社会から指摘されてきました。

正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（英語略称：CEDAW）。1979年に国連総会で採択され、1981年に発効しました。

政治・教育・雇用・婚姻など、あらゆる分野での女性差別を禁止しています。締約国は少なくとも4年に1度、取り組み状況を国連委員会に報告する義務があります。

日本は1985年（昭和60年）に批准しました。批准に向けた準備として、男女雇用機会均等法の制定（1985年）や国籍法の改正（1984年）が行われています。

正式名称は「障害者の権利に関する条約」。2006年に国連総会で採択され、2008年に発効した比較的新しい条約です。

身体・精神・知的など、あらゆる障害を持つ人への差別を禁止し、社会への参加（インクルージョン）を促進することを目的としています。

日本は2014年（平成26年）に批准しました。批准に先立ち、障害者基本法の改正（2011年）や障害者差別解消法の制定（2013年）などの国内法整備が行われました。

人種差別撤廃条約は全25条で構成されています。主な内容は以下のとおりです。

日本では、ヘイトスピーチ解消法（2016年）の制定が条約の趣旨に沿った取り組みとして評価されています。一方、アイヌ民族の権利保障や在日外国人への対応について、国連委員会から繰り返し改善勧告を受けています。

女子差別撤廃条約と男女雇用機会均等法は、条約が先、国内法が後という関係にあります。

日本が1985年に女子差別撤廃条約を批准するにあたり、雇用分野での差別を禁じる国内法の整備が必要でした。そのため、批准と同年（1985年）に男女雇用機会均等法が制定されています。

つまり、「女子差別撤廃条約への批准に対応するために男女雇用機会均等法ができた」という流れです。条約が日本の国内法の制定を促したといえます。