「住宅ローン控除って、実際どれくらいお得なの？」「手続きは難しい？」――マイホームを検討しているなら、誰もが気になる疑問ではないでしょうか。
住宅ローン控除は、ローンを組んでマイホームを購入した人が毎年税金の一部を取り戻せる制度です。しかも2026年には制度が改正されていくつかの条件が変わっています。
この記事では、住宅ローン控除の基本的な仕組みから最新の改正内容、申請手順まで、できるだけわかりやすく解説します。
住宅ローン控除とは？仕組みをざっくり理解しよう
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、毎年の所得税（一部は住民税）から一定額が差し引かれる制度です（出典：国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除）。
控除額の計算はシンプルです。
【控除額の計算式】
年末時点の住宅ローン残高 × 0.7% ＝ その年の控除額
たとえばローン残高が3,000万円の場合、3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円が所得税から差し引かれます。所得税から引ききれない場合は、翌年の住民税からも最大9万7,500円まで控除されます。
控除が受けられる期間は原則として13年間（一部の住宅は10年間）。13年間フルで受ければ、数百万円単位の節税につながる可能性がある、非常に有利な制度です。
【2026年最新】制度改正のポイントまとめ
住宅ローン控除は近年、省エネ政策に合わせて制度が大きく変わっています。2026年時点の主なポイントを整理します（出典：国土交通省 住宅ローン減税）。
① 適用期限が2030年まで延長
2025年末で終了する予定だった制度が、2030年12月31日まで5年間延長されることが決定しました。「今から家を買っても間に合う？」という心配は不要です。
② 省エネ性能で控除額が変わる
借入限度額と最大控除額は、住宅の省エネ性能によって異なります。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額（年） |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円（子育て・若者世帯は5,000万円） | 35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円（子育て・若者世帯は4,500万円） | 31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円（子育て・若者世帯は4,000万円） | 28万円 |
| その他の住宅（省エネ基準未適合） | 原則対象外（条件あり） | — |
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則として省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除が受けられません。住宅を選ぶ際にはこの点を必ず確認しましょう。
③ 床面積の要件が緩和（40㎡以上）
これまでは床面積50㎡以上が対象でしたが、2026年度の改正で40㎡以上に緩和されます。コンパクトなマンションやワンルームタイプでも適用を受けやすくなります。
④ 中古住宅への支援が拡充
省エネ性能の高い中古住宅については、控除期間が10年から13年に延長され、子育て世帯等への上乗せ措置の対象にも加わりました。中古住宅の選択肢が広がっています。
⑤ 将来の省エネ基準がさらに厳格化
今後の方向性として、2030年（令和12年）を目標にZEH水準以上の省エネ性能の義務化が目指されており、段階的に基準が引き上げられる予定です。家を建てるタイミングや住宅性能の選択がより重要になってきます。
対象となる住宅の条件
住宅ローン控除を受けるには、住宅とローンの両方に条件があります。
主な共通条件
- 床面積40㎡以上（2026年度以降。それ以前は50㎡以上）
- 床面積の2分の1以上が自分の居住用
- その年の合計所得金額が2,000万円以下
- 返済期間10年以上の住宅ローン利用
- 建築確認から6か月以内に居住開始
中古住宅の場合
- 原則として1982年（昭和57年）以降に建築されたもの
- 耐震基準適合証明書などで耐震性が証明されれば、それ以前の建物も対象になる場合あり
申請の手順｜初年度は確定申告、2年目以降は年末調整
手続きの流れは、初年度と2年目以降で異なります。
初年度：確定申告が必要
住宅ローン控除を初めて受ける年は、勤務先の年末調整では手続きできません。翌年の2〜3月に税務署へ確定申告を行います（国税庁 確定申告の手続きはこちら）。
準備する主な書類：
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 登記簿謄本
- 工事請負契約書または売買契約書のコピー
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、必要事項を入力するだけで控除額が自動計算されます。
2年目以降：年末調整で完結
2年目以降は会社員の場合、勤務先の年末調整で手続きが完了します。毎年秋頃に金融機関から届く「年末残高証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出するだけです。
よくある疑問Q&A
Q. 共働き夫婦の場合はどうなる？
共働き夫婦でペアローンを組んだ場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。合計の控除額を増やせる点がメリットです。ただし、出資額と名義の割合が異なると贈与税が発生する場合があるため、割合の設定には注意が必要です。具体的な組み方は、利用する金融機関や税理士に相談することをおすすめします。
Q. 繰り上げ返済をすると控除額は減る？
はい、減ります。住宅ローン控除は年末のローン残高をもとに計算するため、繰り上げ返済でローン残高が減れば、その分だけ控除額も小さくなります。控除期間中に繰り上げ返済を検討している場合は、税制上のメリットと利息の軽減効果を比較して判断しましょう。
Q. 親族から家を買った場合は対象になる？
売り主と買い主が生計を同一にしている場合は「特別な関係」とみなされ、控除の対象外となります。また、親族からの借入金もローン控除の対象外です。生計を別にする親族間売買の場合は対象となる可能性がありますが、個別の状況によって判断が異なるため、税務署や税理士への確認をおすすめします。
Q. 転勤になったら控除はどうなる？
一時的な転勤の場合は、最初の居住要件を満たしていれば原則として控除を受け続けられます。ただし、転勤期間や状況によって対応が変わる場合があるため、詳しくは税務署に確認することをおすすめします。
まとめ
住宅ローン控除のポイントをまとめます。
- 年末ローン残高 × 0.7%が毎年の控除額
- 控除期間は最長13年、総額で数百万円の節税も可能
- 2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須条件
- 制度は2030年まで延長済みなので、今後の購入も対象
- 初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で手続き
住宅ローン控除は、条件さえ満たせば自動的に受けられるわけではなく、自分で申告・申請が必要です。マイホーム購入後は早めに必要書類を準備し、手続きを忘れずに行いましょう。
制度の詳細や自身のケースへの当てはめ方については、国税庁の公式サイトや、お近くの税務署・税理士への相談もあわせてご活用ください。
