人事院勧告2026で国家公務員の初任給はいくら？総合職・一般職・高卒を比較

人事院勧告2026では、国家公務員の初任給が一律9,500円引き上げられます。民間企業の初任給引き上げが続く中、公務員の採用競争力を高める意味でも重要な改定です。

この記事では、人事院勧告2026の初任給引き上げについて、公式資料で確認できることと、勤務先・自治体で確認すべきことを分けて整理します。

初任給は一律9,500円引き上げ

人事院の給与勧告ポイント資料では、初任給を一律9,500円引き上げるとされています。具体的には、総合職（大卒）が251,500円、一般職（大卒）が241,500円、一般職（高卒）が209,800円です。

総合職は政策の企画立案などを担う幹部候補として採用される区分で、一般職とは職務やキャリアパスが異なります。初任給の金額だけでなく、配属先、転勤、昇任、超過勤務、手当まで含めて考える必要があります。

初任給251,500円や241,500円は額面です。実際の手取りは、所得税、住民税、厚生年金、健康保険などを差し引いた後の金額になります。新卒1年目は住民税の扱いも翌年以降と異なるため、月ごとの手取りは単純比較しにくい点に注意しましょう。

民間企業では初任給30万円前後を掲げる企業もあります。国家公務員を進路として考える場合は、初任給だけでなく、安定性、転勤、職務内容、残業、将来の昇給、ボーナス月数を含めて比較するのが現実的です。

給与改定全体は人事院勧告2026の確定内容まとめで確認できます。