人事院勧告2026で再任用職員の給与はどうなる？月例給改善のポイント

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令和8年人事院勧告で再任用職員の月例給はどう変わるのか。係長級の官民給与差、令和9年4月実施予定、60歳前後の給与カーブを整理します。

2026年08月16日

人事院勧告2026では、現役世代の俸給表や初任給だけでなく、再任用職員の月例給改善も示されました。60歳以降の働き方や給与水準に関心がある人にとって、見逃しにくい変更点です。

この記事では、令和8年人事院勧告で再任用職員の給与がどう扱われているかを整理します。

再任用職員の月例給を改善

人事院の給与勧告ポイント資料では、民間の再雇用者の状況を踏まえ、再任用職員の月例給を改善すると説明されています。再任用職員の8割以上を占める係長級の官民給与差をベースに改善する内容で、行政職俸給表（一）全体の平均改定率は8.5％とされています。

資料上、再任用職員の月例給改善は令和9年4月実施とされています。令和8年4月にさかのぼる月例給改定とは時期が異なるため、「自分の給与がいつ変わるのか」は勤務先の給与事務案内で確認しましょう。

人事院資料では、60歳前後の給与水準、いわゆる給与カーブについて、シニア職員の人事管理に関連する制度と一体で検討を加速するとされています。これは再任用だけでなく、定年引上げ後の処遇全体に関わるテーマです。

人事院勧告2026全体の要点は親記事でまとめています。