人事院勧告2026で検索が増えているのが「俸給表」です。俸給表は国家公務員の基本給にあたる俸給月額を示す表で、級と号俸によって金額が決まります。
この記事では、令和8年人事院勧告の俸給表を見るときに、どの数字を確認すればよいかを整理します。
行政職俸給表（一）は平均3.3％改定
人事院の説明資料では、行政職俸給表（一）の平均改定率は全体で3.3％です。級別では1級4.0％、2級3.6％、3級3.4％、4級3.1％、5〜10級3.0％とされています。若手層の改定率がやや高く、中堅層以上にも3％台の改定が入る構成です。
級と号俸を分けて見る
俸給表を見るときは、まず自分がどの俸給表の対象かを確認します。多くの一般行政職では行政職俸給表（一）が目安になりますが、税務職、公安職、医療職、教育職などは別の表が使われることがあります。
次に、級と号俸を確認します。級は職務の段階、号俸は同じ級の中での位置と考えると分かりやすいです。同じ「公務員」でも、級・号俸・勤務地・手当によって月収は大きく変わります。
初任給は9,500円引き上げ
令和8年の給与勧告ポイントでは、初任給は一律9,500円引き上げとされています。総合職（大卒）は251,500円、一般職（大卒）は241,500円、一般職（高卒）は209,800円です。
俸給表だけでは手取りは分からない
俸給表は基本給の土台ですが、手取りを出すには地域手当、広域異動手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、税金、社会保険料を加減する必要があります。検索では俸給表の数字だけを見がちですが、生活実感に近いのは「俸給＋手当−控除」です。
手取りの考え方は人事院勧告2026で手取りはいくら増えるかで詳しく整理しています。
