人事院勧告2026で公務員のボーナスはいくら増える？4.70月分の計算例

人事院勧告2026では、国家公務員のボーナスにあたる特別給が年間4.65月分から4.70月分へ引き上げられます。月例給の引き上げとあわせて、年収に効いてくるポイントです。

この記事では、人事院勧告2026のボーナス改定と計算の見方について、公式資料で確認できることと、勤務先・自治体で確認すべきことを分けて整理します。

年間4.70月分へ0.05月分引き上げ

人事院の給与勧告ポイント資料では、民間の支給割合4.72月に対し、公務の平均支給月数が4.65月だったため、特別給を年間4.70月分に引き上げると説明されています。

引き上げ分0.05月分は、期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ均等に配分されます。

単純化すると、ボーナス計算の基礎になる額に0.05をかけた分が年間の増加イメージです。たとえば基礎額が30万円なら、0.05月分は約1万5,000円です。ただし実際には役職段階、扶養、地域手当、勤務成績、在職期間などで変わります。

今回の勧告では月例給も平均15,056円引き上げられます。ボーナス月数だけでなく、ボーナス計算の土台となる給与額が上がる点も見落とせません。

地方公務員や会計年度任用職員の場合、国家公務員の4.70月分がそのまま適用されるとは限りません。自治体の人事委員会勧告、給与条例、勤務先通知を確認しましょう。

差額支給の見方は人事院勧告2026の差額支給記事でも整理しています。