パートやアルバイトで働く人にとって、「106万円の壁」は2026年以降も大きな関心事です。これまでは、一定規模以上の会社で週20時間以上働き、月額賃金8.8万円以上などの条件を満たすと、勤務先の社会保険に加入する可能性がありました。この月額8.8万円を年収換算したものが、いわゆる106万円の壁です。
ただし、厚生労働省は年金制度改正により、短時間労働者の企業規模要件を段階的に縮小・撤廃し、賃金要件も撤廃する方針を示しています。公式には、賃金要件の撤廃時期は法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断するとされています。最新情報は厚生労働省の社会保険加入対象拡大ページで確認できます。
この記事では、106万円の壁が何を意味するのか、撤廃で何が変わるのか、手取りが減るだけなのか、そして扶養130万円の壁とどう違うのかを整理します。
106万円の壁とは？勤務先の社会保険に入るライン
106万円の壁は、税金の扶養ではなく、勤務先の社会保険加入に関わる目安です。一定の条件を満たす短時間労働者は、健康保険と厚生年金に加入します。加入すると、給与から社会保険料が引かれるため、目先の手取りは下がりやすくなります。
一方で、社会保険に入ると、将来の厚生年金が増える、病気やけがで働けない場合に傷病手当金の対象になる可能性がある、出産手当金などの保障が使える可能性がある、というメリットもあります。つまり、106万円の壁は「損する壁」というより、「自分で社会保険に入るかどうかの分岐点」です。
撤廃で何が変わる？週20時間がより重要になる
改正の方向性を見ると、今後は「年収106万円以上かどうか」よりも、「週20時間以上働くかどうか」が重要になります。企業規模要件も10年かけて段階的に縮小・撤廃されるため、これまで対象外だった小規模事業所で働く人も、将来的には社会保険加入の対象になりやすくなります。
ただし、すべての人がすぐに対象になるわけではありません。企業規模要件は段階的に変わりますし、学生かどうか、雇用期間、週の所定労働時間など、他の条件も見ます。「106万円を少し超えたから即加入」と単純に考えるのではなく、自分の勤務先と契約内容で確認する必要があります。
手取りはどれくらい変わる？短期と長期で見方が違う
社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料が給与から差し引かれます。たとえば月収9万円台から10万円台のパートでは、加入直後に手取りが月1万円前後下がったように感じるケースがあります。家計だけを見ると、働く時間を増やしたのに手取りがあまり増えない「逆転感」が出やすいです。
しかし、厚生年金は将来の年金額に反映されます。国民年金だけ、または家族の扶養内で働く場合と比べて、老後の保障が厚くなる点は無視できません。また、勤務先の健康保険に入ることで、扶養内では使えなかった給付が使える可能性もあります。
短期の手取りだけで判断するなら壁の手前で抑える選択もありますが、長期の保障やキャリアを考えるなら、あえて社会保険に加入して働く時間を増やす選択もあります。
130万円の壁との違い
106万円の壁と130万円の壁は混同されがちですが、見るポイントが違います。106万円の壁は、勤務先で社会保険に加入するかどうか。130万円の壁は、家族の健康保険の被扶養者でいられるかどうかです。
たとえば、勤務先の社会保険加入条件に該当すれば、年収130万円未満でも勤務先の社会保険に入ることがあります。逆に、勤務先の条件に該当しない場合でも、年収130万円以上が見込まれると家族の扶養から外れる可能性があります。家計への影響を正しく見るには、勤務先の社会保険、家族の扶養、税金、会社の配偶者手当を分けて確認しましょう。
確認すべき5つのポイント
- 週の所定労働時間が20時間以上か
- 勤務先の従業員規模が現在の適用対象か
- 学生として適用除外になるか
- 社会保険加入後の手取りと将来の厚生年金
- 家族の扶養・配偶者控除・会社の手当への影響
最低賃金の上昇により、同じ勤務時間でも社会保険加入のラインに近づく人は増えます。時給アップの影響は2026年の最低賃金で月給・手取りはいくら変わる？でも整理しています。
まとめ
106万円の壁は、今後「年収を抑える壁」から「週20時間以上働く人が社会保険に入る仕組み」へ変わっていきます。目先の手取りは下がる可能性がありますが、厚生年金や健康保険の保障が増えるメリットもあります。
扶養内で働きたい人は契約時間を確認し、もっと働きたい人は手取りだけでなく将来の保障も含めて判断しましょう。勤務先の人事・総務に、社会保険加入の条件と加入予定時期を早めに確認しておくことが大切です。
