2026年の年末調整では、扶養控除や配偶者控除、大学生年代の子どもに関係する特定親族特別控除など、会社員が確認すべき項目が増えています。年末調整は毎年の恒例作業ですが、控除の要件を古い感覚のまま入力すると、控除漏れや翌年の住民税の違和感につながります。
国税庁は令和7年度税制改正に伴う基礎控除の見直し等を案内しており、特定親族特別控除の創設や、扶養親族等の所得要件の改正が示されています。詳細は国税庁の令和7年度税制改正による所得税の見直しページで確認できます。
年末調整で変わる主なポイント
2026年に向けて特に確認したいのは、扶養親族の所得要件、配偶者の所得、大学生年代の子どものアルバイト収入です。令和7年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の見直しに加え、特定親族特別控除が創設されました。
特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族が一定の所得範囲にある場合に、親側が段階的に控除を受けられる制度です。従来は「子どもがアルバイトで稼ぎすぎると扶養控除が一気になくなる」と意識されがちでしたが、制度改正により、一定範囲では段階的に控除される仕組みが入っています。
会社員が提出前に確認する書類
年末調整では、扶養控除等申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅ローン控除関係書類などを確認します。2026年に注意したいのは、扶養している家族の収入見込みを正しく把握することです。
特に、配偶者や子どものアルバイト収入は、本人の手取りだけでなく、世帯全体の税負担に影響します。年末調整の時点で「だいたい去年と同じ」と入力すると、控除額が変わっているのに反映できない可能性があります。
扶養控除・配偶者控除・社会保険の壁は別物
年末調整で扱う扶養控除や配偶者控除は、所得税の話です。一方で、扶養130万円の壁や106万円の壁は、社会保険の話が中心です。
税金で扶養に入れるか、健康保険の扶養に入れるか、勤務先の社会保険に加入するかは、それぞれ別のルールです。年末調整で控除対象になっても、社会保険の扶養に残れるとは限りません。逆に、社会保険に加入していても、税金上の控除に関係する場合があります。
控除漏れを防ぐチェックリスト
- 配偶者の年間所得見込みを確認する
- 19歳以上23歳未満の子どものアルバイト収入を確認する
- 扶養親族の所得要件が改正後の基準になっているか見る
- 生命保険料・地震保険料・iDeCoなどの証明書を集める
- ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の関係を確認する
年末調整後の結果は、翌年の住民税にもつながります。手取りが減った理由や住民税の見方は、住民税決定通知書の見方でも確認できます。
まとめ
2026年の年末調整では、扶養控除や配偶者控除を「去年と同じ」で処理しないことが重要です。特定親族特別控除の創設により、大学生年代の子どものアルバイト収入がある家庭は特に確認が必要です。
会社から書類が配られてから慌てるのではなく、秋までに家族の収入見込み、保険料控除証明書、ふるさと納税、住宅ローン控除書類を整理しておきましょう。
